2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。
国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。
その点では、医政局マターにはなりますが、既に地域医療推進協議会などがあり、かつ、地域推進医療法人などもございます。 実際、民間病院などで私が知っている限りでは、ちょっと具体名を挙げていいか分かりませんが、上尾中央病院グループなどは、グループ内で機能シフトしてコロナのベッドを空けるというような工夫もされているというふうに聞いております。
まず、尾身先生は、二〇二〇年の二月十四日からコロナの専門家会議の副座長として、もっと言えばスポークスマンとして連日いろいろな発表をしてくださっておりますが、もともとは、独立行政法人地域医療推進機構、ＪＣＨＯの理事長として平成二十六年四月に御就任で、日本全国の五十七病院を預かる、まさに地域医療のかなめとなる方でございます。
○阿部委員 私は、国民には、ぜひそういうしっかりしたメッセージというか、これからどうやって国民を、都民を支えられるんだろう、あるいは、全国に広がった緊急事態宣言の中、まさに全国に散らばる地域医療推進機構がしっかりと支えになるんだというメッセージも送っていただきたいと思うんですね。本当に、四十一万人が死んでいくとただ言われても、国民は、じゃ、どうすればいいのだと。
いわゆる地域医療推進協議会ですね、その法人の中にできる、その中にそういった地域からのメンバーも入るということでございますけれども、それが本当にきちっとしたガバナンスを持って稼働していくかということを私は心配をしているわけでございまして、そういったことがきっちりと法律上にしっかり書かれているということでございますけれども、それをしっかりと守れるということを、政府としてはその点は十分監視をしていただきたいというふうに
続きまして、今回の地域医療推進法人に関しましてお聞きしたいと思います。 まず、医療分野における医療圏に関してと、なぜ今回の地域医療推進法人の、二次医療圏としたのかをまず教えていただきたいと思います。
次に、地域医療構想の実現に対して、医療提供体制の再構築や在宅医療、また介護を含めた地域包括ケアシステムの構築を同時に進めることは大変重要なことと考えますが、今回のこの法人、地域医療推進法人がどのように役立つかを、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○足立信也君 となると、今までは、これはスケールメリットというのがありまして、国立病院機構であるとか地域医療推進機構であるとか、スケールメリットを生かして安く購入しているんです。これ、全国にありますよね、矯正施設。スケールメリットを生かすのであれば、そもそも安く購入できているはずなんですよ、本来からいくとですよ。 じゃ、今まで高過ぎたということを言っているのか。
○足立信也君 まず、資料としてお願いしたいのは、理事会で検討してもらいたいのは、これは国病機構とそれから地域医療推進機構、前身のＲＦＯを含めて再調査するという話だったので、過去五年分出してもらいたいと、そう思います。 それから、今資料で皆さん御案内のように、病院部門の方がはるかに高いんです。病院部門以外、つまり事務方、本部機能となると思いますが、ゼロと二なんですよ。
そこで、聞きたいのは、ほかの独法も調べる、徹底的にやるとおっしゃったので、国立病院機構と地域医療推進機構、それからナショナルセンター、この障害者雇用率はどうなっているかと、それをお聞きしたいと思います。 今の件は資料の一、二に書いております。それで、資料三以降に数は出しております。障害者雇用率、お願いします。
そこには、兵庫県医師会、兵庫県歯科医師会、兵庫県薬剤師会、兵庫県看護協会、神戸市医師会、神戸市産婦人科医会、神戸市小児科医会、さらに、神戸市地域医療推進協議会、これは医師会などとともにＮＰＯ神戸市難病団体連絡協議会、神戸市重度心身障害児（者）父母の会などで構成される協議会ですが、こういった団体の名前が並んでおります。
私もこれは幾度となく質問をしてきたわけですけれども、社会保険庁が解体され、病院がその根拠を失うところとなり、昨年、地域医療推進機構法案を国会に提出したわけですが、時間切れ、廃案となりました。秋の臨時国会で、現在、整理売却のための組織であるＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構の存続を二年延長するというつなぎ法案に私どもも賛成をいたしました。まさに苦渋の選択であります。
まず、独立行政法人地域医療推進機構法案、前国会で衆議院を通過しながら時間切れで廃案になったということは、本当に残念でたまりません。先ほど来議論がされているわけですけれども、九月三十日で根拠がなくなる。これは一刻の猶予もできません。
売却という話も先ほど来御議論にありましたが、私はやはり今後も機構で束ねて、特別な場合を除いて売却をせずに、地域医療推進機能をしっかり発揮していっていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
○長妻国務大臣 これについては、我々も選挙前に、民主党の政策集というところで、厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを前提に、新たに地域医療推進機構を設置して両病院の管理運営に当たらせます、こういうことを、これは選挙前の、ある意味では国民の皆さんへの御提示ということでさせていただいておりますので、そういう意味では、天下りを排除し、効果的、そして効率的、かつ地域医療をきちっと担っていく、こういうことを
それで、インデックスのことですが、今、菅原議員がおっしゃった「地域医療を守る医療機関を維持」というところなんですが、別の項目で「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」ということを政策集インデックス二〇〇九に書かれております。 そのことをまず申し上げたいと思います。
その一方で、今御審議いただいている新法人については、選挙前に国民の皆さんに、民主党政策インデックス二〇〇九というところで、「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」こういうようなことを書かせていただいているところであります。
きょうは、地域医療推進機構法案についてお伺いをしてまいりたいと思います。 この法案は、厚生年金病院また社会保険病院等を新設の独立行政法人に移管する、こういう内容でありますけれども、端的に言うと、新しい独立行政法人をつくる、こういう法案であるということになるわけです。
○長妻国務大臣 まず、今のまま何もしないとすると、ＲＦＯの設置期限が本年九月末となりますので、その後の根拠がなくなってしまうということで、病院として存続が宙に浮いてしまうというような問題意識があり、昨年の総選挙の前に、民主党といたしましても、政策集の中で、「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」
○国務大臣（長妻昭君） これについては、是非御理解をいただきたいのは、選挙前の民主党の政策集にも「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」
だから、これは単に数値と申しましょうか、一つのランク、幅になる場合もありましょうし、また、それが明らかに一年、二年たったら高まっていくと担保できる組織ができる一端的に申しますと、地域医療推進協議会という組織の中で審議されていくということもありましょう。
それで、社団法人の長野県国保地域医療推進協議会では、百七十名のお医者さんと看護婦さんが一緒になって、地域医療の活動に昭和四十六年ころから物すごい努力をしているのですね。それから、諏訪中央病院なんかは地域医療活動に非常に熱心ですし、それから佐久総合病院の予防活動もこれは大変活発なんです。
六番目の地域医療推進等対策でございますが、在宅老人等とその家族を支援するため、訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業を実施することといたしております。 五ページへ参りまして、看護婦等の養成等確保対策につきましても必要な予算を計上しているところでございます。六ページを過ぎまして七ページへ参ります。七ページ、疾病対策でございます。
云々と、こうありますけれども、やはり地域医療推進の上からも、地方の実情に密着する点から考えても、その方がベターではないのかと、こういうような意見もあるようですが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
七ページの地域医療推進等対策でございますが、新たに家庭医制度及び中間施設についての検討費を計上いたしております。 次に、八ページからは福祉対策関係の予算でございます。 まず、在宅老人福祉対策につきましては、家庭奉仕員の増員等を初め、各種事業の充実を図っております。 九ページの在宅身体障害者対策につきましては、補装具給付費、福祉手当等の改善を行うことといたしております。
をしたいと思うのですが、厚生省の方も、もちろん参考人も御存じのように、日本赤十字社というのは、日本赤十字社法という法律による認可法人で、たくさんの方が社員として社費を納めておられるし、国からも補助金が出ておるというようなかっこうでありますが、日赤の出しておられるパンフレットの中にも、その事業の一つに医療事業があって、「赤十字病院は、地方自治体病院などとともに医療法によって公的医療機関に指定され、地域医療推進